水事故ゼロ目指し官民一体組織を設立 日本財団など（産経新聞）

　水の事故ゼロを目指す官民一体の組織「ウオーターセイフティ　ニッポン（ＷＳＮ）」が２４日、設立された。日本財団や海洋政策研究財団、ブルーシー・アンド・グリーンランド財団など７団体が発起人となり、ニュージーランドで先進的な取り組みを続ける「ウオーターセイフティ　ニュージーランド（ＷＳＮＺ）」も支援する。

　ＷＳＮは、官庁や警察・消防、教育機関などに参加を呼びかけ、水難事故の調査・分析や、学校での安全教育などの運動を展開。平成２０年度に約８３０人だった水死者を２５年度には３割減の５８０人以下に、３０年度には半減させるとの目標を掲げている。

　日本財団の笹川陽平会長は「危険という理由で、子供が水辺から離れている。正しい知識を持ち、水に親しんでほしい」と語った。

　また、ＷＳＮＺのアラン・ミューラー専務理事は「ＷＳＮＺの活動などで、ニュージーランドの年間水死者が２０年間で半減した。ノウハウを提供したい」と話し、シドニー五輪の水泳でメダルを獲得した中村真衣さんや、タレントでマラソンランナーの谷川真理さんも活動を応援した。

【関連記事】
・ 水難事故ゼロへノウハウ学ぶ　Ｂ＆Ｇ財団がＮＺ団体と業務提携
・ 「漂着物に触らないで」　海水浴で国交省が呼びかけ
・ 連休最終日、水の事故相次ぐ　千葉で１人死亡、新潟で１人不明
・ 兵庫・佐用町、台風被害から半年　癒えぬ甚大な被害の傷
・ 「警報」「注意報」市町村単位で発表へ　気象庁、５月から
・ あれから、１５年　地下鉄サリン事件

・ 古本転売で稼ぐ「せどらー」ネットで素人参入（読売新聞）
・ チーム医療推進へ「特定看護師」創設を―厚労省検討会が報告書案（医療介護ＣＢニュース）
・ 自民・谷垣総裁　続く苦境　「体制強化」表明…出身派閥からも批判（産経新聞）
・ ＜東京コレクション・ウィーク＞秋冬物新作続々　２６日まで（毎日新聞）
・ 後発品情報を提供する新システムの運用、4月から開始（医療介護ＣＢニュース）